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相続法改正のポイントその４です。
ポイント④
＝ △△の不動産を長男に相続させる 遺言だけでは足りない ＝
父の遺言書で、「実家の家土地を相続させる」とあれば、相続する長男は、心配はありませんでした。
次男が相続を原因として法定相続分の共有登記をして、第三者に処分しても、長男は全部相続したことを第三者に「対抗」できるとするのが、判例でしたから。
でも、遺言書の内容は、不動産についていえば、第三者からは、登記がされていないと、分かりません。
登記に共有登記がされている人の信頼が守られない、という問題があったのです。
改正民法（899の2）で、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録、その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できない」とされました。
つまり、早く登記をしましょう、ということになります。
相続から何年たっても、亡くなった親の名義のままではいけませんね。
平成３０年７月６日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が成立しました（同年７月１３日公布）。
今回の改正は、一部の規定を除き２０１９年（平成３１年）７月１日から施行されます。
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